山田昌弘著「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？～結婚・出産が回避される本当の原因～ 」2020年 （その３）

　山田昌弘著「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？～結婚・出産が回避される本当の原因～ 」2020年　（その1～2）を丁寧に読んでくださった○○氏からメールを頂いた。以下はその返信です。

○○さま
　詳細なご検討を頂き大変有難うございました。
この本の特徴として私が記したことの多くが実は、社会学という学問の特徴に帰すべきではないかというご意見かと読ませて頂きました。
　そういう面が確かにあると思いました。ただ、社会学が政策提言力に弱いという点については、「日本の社会学が」と言う方が正しいのではないかと感じました。

　○○様のメールを読ませて頂いた時に真っ先に思い浮かべたのは、2011年3.11から始まった福島１F原発事故を受けて、2011年4月にドイツのメルケル首相が招へいした「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」でした。

http://www.sc.social.env.nagoya-u.ac.jp/achieves/reports/ethikkommision

　この会議は17名の委員で構成されていましたが、8名が学識経験者、うち2名が社会学者（他の学識経験者は、工学・生物学・地質学・哲学・経済学・政治学の専門家が各1名計6名）でした。リスク社会論の世界的権威ウルリッヒ・ベックが委員にいることを差し引いても、ドイツに於ける社会学の権威はすごく高く、最高位の政策意思決定においても、重要な役割を与えられています（さすがマックス・ウエーバーの国です）。

　翻って事故当事者の日本はどうだったか。2011年10月から始まった「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」、25名の委員のうち社会学はゼロ、学識経験者のほとんどが経済学で、工学系を含めて御用学者がずらり。委員長は新日鉄の会長だし。それでもNPOや生協が複数入ったのは民主党政権だったからでしょう。

https://www.env.go.jp/council/content/i_05/900423639.pdf

　これからの原発をどうするかを政府に提言する最高位の委員会のメンバーをみれば、ドイツと日本の結論がどうなるかは自明です。勿論人事選考だけの問題ではないのは当然で、ドイツの結論を決定づけその後も継続された最大の理由は「緑の党」の存在です。もし将来も原発温存というような結論が出れば、CDUやSPDは次回選挙で敗北し「緑の党」が大躍進すると言われていました。

https://www.rikkyo.ac.jp/research/institute/ipcs/mknpps000001xp3c-att/newsletter13.pdf

　それはともかく、政策提言能力は学問の特性で決まるものではない、と思います。
日本の政府審議会では、官僚の作文を権威づけるために、学識経験者が招へいされている。官僚が大変革など提案できるわけもなく、現行利益配分を変えない効率性追求型政策（パレート最適）が重要となります。もう一方にはイデオロギー的な価値観追及型法案の審議があります。両者の委員会・審議会での政策提言において、社会学の出番は当分ないだろうと思います。